救急救命士国家試験15問テスト!!(毎日更新中)

消防士の昇任試験問題【徹底的に解く!】

消防士になった後のキャリアアップ

「消防の昇任試験ってどんな問題をやるのですか?」

この疑問を実際の問題を解きながら解説していきます。

✓本記事の内容
・消防昇任試験の勉強法
・消防昇任試験問題にチャレンジ
sue-a
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「私は元消防士。消防昇任試験をこれまで何回も受けてきました。
加えて私の息子が現役消防士をしており、彼からの情報も含めています。」

消防士の昇任試験問題が気になっているあなたは、消防士として早く出世したい人なのではないでしょうか。
この記事では、具体的な問題を解きつつ、問題の解説文も用意していますので、問題理解の糸口になるかと思います。


前半で、消防昇任試験勉強法を!
後半で、実際の消防昇任試験問題を解きます。

各分野(見出し)ごとに問題を用意してあり、各分野(見出し)の最後に「問題の振り返り」もありますので、問題を解いた後に覗いてみてください!

この記事の問題をラクラク解けるようでしたら、消防昇任試験の筆記は余裕でクリアできますよ(*´ω`*)

それでは行きましょう。

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消防昇任試験の勉強法

消防士
イラストAC

消防昇任試験は、筆記・論文・面接とがあります。
各項目ごとに勉強を進めておかなければいけません。

筆記試験対策は、“消防昇任試験対策問題集 + 過去に提出された問題“を勉強することをおすすめします。

問題作成する側の思考を考えると、以下のようなことが予想されます。

・問題作成したいが分野が幅広い
・一から作るのでは、時間と労力がものすごくかかる
・公正さが保たれた問題を作成しなければならない

つまり、そういった思考から行き着く先は、過去問なのです。


これは、各試験と同じです。ある程度、問題を作成するときは、「問題の型」を知らなければいけません。

そのため、過去の問題の骨子を参考にして、分野に偏りを作らず、公正性を保てる内容として作成します。
ですので、基本的には「過去問を勉強する」です。

【重要】消防士の論文対策ですべきこととは?
筆記試験だけクリアすれば合格とはいきません。必ず試験ですることになる小論文。どのように対策するべきか知っていますか?
▼消防士の論文対策をまとめた記事です。
→ 【消防昇任試験】消防士のための論文対策で抑えるべきこと8選

▼消防士の面接対策をまとめた記事です。
→ 【消防士の面接対策】合格した現役消防士からのアドバイス

面接試験対策について、本記事では割愛かつあいしますが、深堀りしている記事が別にありますので、面接試験対策を知りたい方は、「【現役消防士が解説する】消防士の昇任試験対策」を参考にしてください!

消防組織問題にチャレンジ

【◯✕問題】消防組織法第1条に規定する用語に関する記述について正しいかどうか解答してください。

 ★問題文をクリックすると答えが問題下に表示されます★

⬇⬇⬇クリックしてください⬇⬇⬇

1. 「水火災または地震等の災害」とは、水害、火災、地震のほか、これらに類する暴風、豪雪、津波、山崩れその他の災害をいう。
答え 正しい
2. 「消防」とは、消防の組織及び作用を総称しているが、消防の組織とは、消防庁のみだけを指し都道府県や市町村の消防機関は含まない。
答え 誤り【消防の組織は、消防庁のみならず都道府県や市町村の消防機関を含んでいる。】
3. 「国民」とは、国籍法により日本国籍を有するものを言う。しかし、外国人を除外する意味はない。
答え 正しい

【虫食い問題】消防組織法第6条に関する記述について。

4. 消防組織法の施行により、警察部内の消防署と警察下の消防団により執行されていた消防事務が、<〇〇◯>の事務とされていた。
答え <市町村>
5. 市町村が消防責任を有する区域は、市町村の区域内の<〇〇>、<〇〇>に加え、その地域に接続する領海やこれらの上空、地下にまで及ぶ。
答え <河川>、<湖沼>
6. 大使館や領土館等の国際法上の特権を有する施設で<〇〇>があった場合であっても、原則として同意がなければこれに立ち入ることはできない。
答え <火災>
7. 領海における船舶火災について、市町村及び<◯〇〇◯◯>の両者が消防の責任を有している。
答え <海上保安庁>
8. 鉱山内における火災については、実際上鉱山保安行政で対処しているが、消防機関の任務でもあり、<〇〇〇〇◯>が発動され、又は当該市町村に災害対策本部が設置されるような大災害である場合等には消防機関も消防活動を行うこととなる。
答え <災害救助法>

【一問一答問題】消防組織法第8条に関する記述について。

9. 消防組織法第8条に記載されている「費用」に含まれないものは何か?
答え 市町村の機関でない会社の自衛消防隊に関する費用
10. 緊急消防援助隊に係る編成・整備の計画に基づき整備される施設について、補助するのはどこか?
答え 国

 

【問題の振り返り】消防組織法第1条

消防組織法第1条には消防の任務について記述されています。

具体的な法文を確認します。

消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。

Gov法令検索

重要となってくるキーワードを1つずつ深堀りしていきましょう。

チェックポイント

出題形式としては、用語の説明を理解しているか(◯✕問題)、法文を読めるか(虫食い問題)の形式が多いです。

消防組織法第1条 用語の説明

消防

ここでいう「消防」は消防の組織と作用の総称をいいます。

また、消防の組織とは、消防庁のみならず都道府県や市町村の消防も含む大きな概念です。

消防の組織 = 消防庁はじめ全国の各消防本部

ってことです。

では、下記のような問題は合っているでしょうか?

Q.「消防」とは、ここでは消防の組織のみを総称しており、消防の組織とは、都道府県や市町村の消防機関をいう

A.✕

解説したとおりで誤りとなります。

火災

ここでいう火災とは、人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生した燃焼現象で、生命、身体及び財産に対する被害を防止するため消火する必要のあるものをいいます。

つまり以下の2つの要件があるものと考えられます。

  • 人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生
  • 消火する必要のあるもの

例)屋外でバーベキューしている分には人の意図に反してとはなりません。しかし、突風が吹き燃え広がれば、人の意図に反してしまうので火災となります。

国民

国民とは、国籍法により日本国籍を有するものをいいます。

だからといって外国人を除外する意味はありません。

また、直接的には自然人(※)を対象としますが法人も排除するものではないとなっています。

※自然人:権利義務の主体である個人。法人の対義語。

「未成年者」「男性」「女性」「高齢者」「個人事業主」「専業主婦」「サラリーマン」など

※法人:自然人以外で、法律上の権利義務の主体となることを認められているもの。

「株式会社」「NPO法人」「マンションの管理組合」「財団法人」など

まとめると、

原則国籍法により日本国籍を有するもの
例外外国人を除外するものではない
法人を除外するものではない
水火災又は地震等の災害

「水火災又は地震等の災害」とは、水害、火災、地震のほか、これらに類する暴風、豪雪、津波、山くずれその他の災害をいいます。

水火災又は地震等の災害

水害、火災、地震

だけではなく、

これらに類する暴風、豪雪、津波、山くずれその他の災害

となります。

つまりこんな問題は誤りとなります。

Q.「水火災又は地震等の災害」とは、水害、火災、地震、津波の災害をいう

A.✕

最後に、災害について災害対策基本法の法文も確認しておきましょう。

災害対策基本法第2条第1項

災害 暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。

e-Gov法令検索

自然災害だけでなく、そこから発生する被害も災害と含んでいますね。

施設及び人員

「施設及び人員」とは、消防庁、都道府県、市町村のそれぞれの施設や職員を指します。

つまりこんな問題は誤りとなります。

Q.「施設及び人員」とは、公的消防機関に係るもの以外に会社その他の自衛消防組織に係るものも含む

A.✕

自衛消防組織は含みませんので注意しましょう!

災害を防除

「災害を防除」とは、災害の発生前に災害の直接的な原因を除去することをいいます。

”災害の発生後”は当然含みませんし、間接的な原因の除去は含みません。

【問題の振り返り】消防組織法第6条 「市町村の消防責任」

消防組織法第6条【条文内容】

消防組織法第6条

(市町村の消防に関する責任)

第六条 市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。

この内容をわかりやすく、解説します。

【市町村が消防責任を有する区域は?】

市町村が消防責任を有する区域は、河川、湖沼に加え、接続する領海や、これらの上空、地下にまで及びます。

ですので、

人々が生活する場所だけではないことを認識しましょう。

例えば、

管轄市町村に接続する領海は含まれない。 → ✕

となります。

【前提知識:消防事務の統一化】

昭和23年(1948年)より、消防署と警察下により執行されていた消防事務が市町村の事務とされました。

ここから日本の消防の任務範囲、消防責任は市町村が負うことが示されます。

【前提知識:市町村消防の管理は“市町村長“】

市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理するとされており、市町村の消防は消防庁長官又は都道府県の管理に服することはないです。

つまり、

市町村消防が他の管理の影響を受けず管理することができるのです。

このポイントをまず大前提として抑えましょう!

【消防組織法第6条問題を解くポイント】

では消防組織法第6条問題を解いていくポイントを整理していきます。

結論ですが、

「特殊な施設の火災への対応」が問題として出題されます!

特殊な施設の火災への対応は次の見出しで解説します。

【消防組織法第6条問題で出題される場所】

具体的には下記のとおりです。

  1. 合衆国軍隊
  2. 大使館や領事館
  3. 空港
  4. 鉱山
  5. 領海(船舶火災)

上記の場所は出題されています。

1つずつ解説します。

合衆国軍隊

「合衆国軍隊の管理する施設および区域については、市町村の消防責任は潜在化する。

したがって、

市町村の消防機関が消防法上の各種の権限を行使することはできない」

とされています。

しかし、市町村の消防機関と当該施設及び区域での管理者との間で、消防に関する応援協定等が締結されているのが、実際のところです。

大使館や領事館

大使館や領事館は国際法上の特権を有する施設です。

  • 不可侵権
  • 治外法権

が日本と他国で関係しています。

結論、消防事務に関しても制限を受けます

つまり、

市町村の消防機関が消防事務を執行するのも制限を受けます。

上記が原則ですが、

例外があります。

それは緊急の必要がある時です。

例えば、

延焼の危険がある場合

です。

こういった場合は、この限りではありません!

空港✈️

空港については航空法施行規則により、

「消防に関する保安上の基準を満たさなければならないこと」

とされています。

しかし、

市町村消防が消防責任を免除されるものではありません。

空港火災=空港の消防 + 管轄市町村の消防

上記のように2つの消防組織で対応することになります。

空港だからといって、

空港の消防車両だけが出動するわけではないのです。

鉱山

鉱山内火災は実際上鉱山保安行政が対応します。

しかし、空港における火災と同様で、管轄市町村の消防責任は免れません。

もし、

災害救助法が発動されたり、当該市町村に災害対策本部が設置されるような大災害である場合等には、消防機関も消防活動を行うこととなります。

例えば、

Q.「鉱山内の落盤事故については、鉱山保安法等の規定に基づき、経済産業省が対応することとされており、消防機関が消防活動を行うことはない」

A.誤り【消防機関も消防活動を行うケースがある】

こういったケースもあります。ご注意を!

領海(船舶火災)

領海における出題は、

まず救助業務について市町村の消防機関が行うことが原則である

じゃあ、海上保安庁は?

っていうのが質問が出ます。

ここに関しては、他の特殊施設と同様です!

海上保安庁法にも責任が及ぶ

です。

「海上保安庁法における海上保安官署は責任を負うことはない」

これでは誤りってことです。

例えば、

「領海における船舶火災については、市町村及び海上保安庁の両者がそれぞれ消防の責任を有している」

この点をしっかり抑えましょう。

消防組織分野についてもっと問題を解きたい方はこちら

→ 消防昇任試験「消防組織」問題カテゴリーへ

予防行政問題にチャレンジ

 ★問題文をクリックすると答えが問題下に表示されます★

 

 

【◯✕問題】火気使用設備に用いる液体燃料附属設備に関する指導についての問題です。

 

1. 燃料タンクは、使用中燃料が漏れ、あふれ、又は飛散しない構造とするよう指導した。
答え 正しい
2. 燃料タンクは、地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること。
答え 正しい
3. 燃料タンクの容量は100リットルであったので鋼板の厚さを1.4ミリメートル以上とするよう指導した。
答え 誤り(タンクの鋼板の厚さは、100リットルを超え250リットル以下であった場合は1.6ミリメートル以上とする)

 

タンクの容量
板厚
5リットル以下
0.6ミリメートル以上
5リットルを超え20リットル以下
0.8ミリメートル以上
20リットルを超え40リットル以下
1.0ミリメートル以上
40リットルを超え100リットル以下
1.2ミリメートル以上
100リットルを超え250リットル以下
1.6ミリメートル以上
250リットルを超え500リットル以下
2.0ミリメートル以上
500リットルを超え1,000リットル以下
2.3ミリメートル以上
1,000リットルを超え2,000リットル以下
2.6ミリメートル以上
2,000リットルを超えるもの
3.2ミリメートル以上

引用:火災予防条例

【虫食い問題】厨房設備の位置、構造及び管理の基準についての問題です。

4. 排気ダクトは、直接<〇〇>に通ずるものとし、他の用途のダクト等とは接続しないこと。
答え <屋外>
5. 排気ダクトは、曲り及び立下りの箇所を極力少なくし、内面を<◯◯>かに仕上げること。
答え <滑ら>かに仕上げる
6. 特定用途防火対象物の地階に設ける厨房設備で当該厨房設備の入力と同一厨房室内に設ける他の厨房設備の入力の合計が350キロワット以上のものに設ける火炎伝送防止装置は、<〇〇〇〇>装置にすること。
答え <自動消火>装置
7. 使用に際し、火災の発生のおそれのある部分を<〇〇〇〇>で造ること。
答え <不燃材料>

【一問一答問題】火災予防条例(例)関係の問題です。
※火災予防条例(例)に基づいて作成しています。条項等で各市町村条例を異なるところがありますので、注意してください。

8. 火を使用する設備に該当しないものはどれか?
厨房設備
温風暖房設備
簡易湯沸設備
給湯湯沸設備
グラビア印刷機
答え グラビア印刷機
(第10条 グラビア印刷機、ゴムスプレツダー、起毛機、反毛機その他その操作に際し、火花を生じ、かつ、可燃性の蒸気又は微粉を放出する設備(以下「火花を生ずる設備」という。)の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。)
引用:火災予防条例
9. 法律により市町村条例で定めるように委任されていないものは?
答え 指定消防水利の指定 火災予防条例
10. 消防法第17条第2項に基づいて制定される条例は、法令に基づいて何が行えているか?
答え 設備基準の強化や緩和

 

【問題の振り返り】火災予防条例

火災予防条例は第7章「罰則」まで全50条まであります。

ここでは、消防昇任試験で出題されやすい部分を抜粋して紹介します。

火災予防条例とは

火災予防条例とは、火災の予防に関する事項のうち、消防法の委任を受けたものや、地方的な事情により必要とされるもの、自主的に安全性効能のため規制すべきもの等について、各市町村において火災予防条例が制定されています。

能見防災株式会社

つまり、下記のようなものは火災予防条例で定めるよう委任されます。

  1. 火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準
  2. 指定数量未満の危険物の貯蔵、及び取扱いの技術上の基準
  3. 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準
  4. 火災警報発令中の日の使用に関する制限

火災予防条例第1条(目的)に記載されている要点をまとめると、下記の事が書かれています。

  • 火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等
  • 住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等
  • 指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの基準等
  • 火災に関する警報の発令中における火の使用の制限

先に箇条書きした①から④と相違ありませんよね?

実際に出題される際は、①から④のような形で問題が出題されます。

「火を使用する設備」とは

温風暖房機

厨房設備

ボイラー

乾燥設備

給湯湯沸設備

ヒートポンプ冷暖房機

火花を生ずる設備

放電加工機

川崎市役所

上記は届出しなければならないとされています。

では、下記のような問題の際はどれが「火を使用する設備」に該当しないでしょうか?

実際の問題では下記のように出題されます。

Q. 火を使用する設備に該当しないものはどれか?
⑴ 厨房設備
⑵ 温風暖房設備
⑶ 簡易湯沸設備
⑷ 給湯湯沸設備
⑸ グラビア印刷機

A. 該当しないのは「グラビア印刷機」です。

グラビア印刷機は、火災予防条例第10条に定められている、”火災の発生の恐れのある設備”に該当してきます。

火災予防条例第10条 グラビア印刷機、ゴムスプレツダー、起毛機、反毛機その他その操作に際し、火花を生じ、かつ、可燃性の蒸気又は微粉を放出する設備(以下「火花を生ずる設備」という。)の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。

(1) 壁、天井(天井のない場合においては、屋根)及び床の火花を生ずる設備に面する部分の仕上げを準不燃材料でした室内に設けること。

(2) 静電気による火花を生ずるおそれのある部分に、静電気を有効に除去する措置を講ずること。

(3) 可燃性の蒸気又は微粉を有効に除去する換気装置を設けること。

(4) 火花を生ずる設備のある室内においては、常に、整理及び清掃に努めるとともに、みだりに火気を使用しないこと。

火災予防条例

上記問題のように該当しないものを答えさせる問題も出題されますので、頭に入れておきましょう。

火気設備に関する指導

火気設備の指導については、発電設備と建築物の距離について正しいかを問う問題が出題されます。

Q 屋外で、建築物の外壁(木造)から1mの距離の位置に内燃機関を原動力とする発電設備(出力20k W、キューピクル式のものではない。)を設置していたため、発電設備を移動し、2m以上の距離となるよう指導した
→ 火災予防条例第11条の2 「屋外に設ける変電設備(柱上及び道路上に設ける電気事業者用のもの並びに消防長(消防署長)が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。)にあつては、建築物から3メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又はおおわれた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。」と記載されています。

ですので、誤りとなりますね。

もう1問。

Q ガスコンロの上方約70cmの位置にレンジフード(不燃)が設置されていたため、レンジフードを上方に移動し、80cm以上の距離をとるよう指導した
→ 厨房設備に該当してくる据置型レンジは上方離隔距離を80cm以上としなければなりません。指導内容として誤りではありません。
火災予防条例
ボイラーと燃料タンクの間が1mであったため、2m以上の距離となるよう指導した
→ 「燃料タンクとたき口との間には、2メートル以上の水平距離を保つか、又は防火上有効な遮(しや)へいを設けること。ただし、油温が著しく上昇するおそれのない燃料タンクにあつては、この限りでない。」と火災予防条例第3条に記載されている。

ちなみに、たき口とは、「かまど・ストーブ・ボイラーなどの、火を焚きつける口。 また、燃料を入れる口。」のことです。

火気使用設備に用いる液体燃料附属設備「燃料タンク」

燃料タンクは下記の表から出題されることが多いです。

火災予防条例参照

具体的な問題を見てみましょう。

Q 燃料タンクの容量は100ℓで有ったので鋼板の厚さを1.2mm以上とするよう指導した。
→タンクの鋼板の厚さは、100ℓを超え250ℓ以下は1.6mm以上とされていますので誤り。 

他には、燃料タンクの条文に記載のある内容のものかチェックです。

火災予防条例第3条

(17) 灯油、重油その他の液体燃料を使用する炉の附属設備は、次によること。

イ 燃料タンクは、使用中燃料が漏れ、あふれ、又は飛散しない構造とすること。

ロ 燃料タンクは、地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること。

ハ 燃料タンクとたき口との間には、2メートル以上の水平距離を保つか、又は防火上有効な遮しやへいを設けること。ただし、油温が著しく上昇するおそれのない燃料タンクにあつては、この限りでない。

ニ 燃料タンクは、その容量(タンクの内容積の90パーセントの量をいう。以下同じ。)に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板で気密に造ること。

ホ 燃料タンクを屋内に設ける場合にあつては、不燃材料で造つた床上に設けること。

ヘ 燃料タンクの架台は、不燃材料で造ること。

ト 燃料タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること。ただし、地下に埋設する燃料タンクにあつては、この限りでない。

チ 燃料タンク又は配管には、有効なろ過装置を設けること。ただし、ろ過装置が設けられた炉の燃料タンク又は配管にあつては、この限りでない。

リ 燃料タンクには、見やすい位置に燃料の量を自動的に覚知することができる装置を設けること。この場合において、当該装置がガラス管で作られているときは、金属管等で安全に保護すること。

ヌ 燃料タンクは、水抜きができる構造とすること。

ル 燃料タンクには、通気管又は通気口を設けること。この場合において、当該燃料タンクを屋外に設けるときは、当該通気管又は通気口の先端から雨水が浸入しない構造とすること。

ヲ 燃料タンクの外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で作られた燃料タンクにあつては、この限りでない。

ワ 燃焼装置に過度の圧力がかかるおそれのある炉にあつては、異常燃焼を防止するための減圧装置を設けること。

カ 燃料を予熱する方式の炉にあつては、燃料タンク又は配管を直火で予熱しない構造とするとともに、過度の予熱を防止する措置を講ずること。

火災予防条例

問題をもう1問解いてみます。

Q 燃料タンクは、使用中燃料が漏れ、あふれ、又は飛散しない構造とするよう指導した。
→ 「イ 燃料タンクは、使用中燃料が漏れ、あふれ、又は飛散しない構造とすること。」が該当しますね。

全ての答えは火災予防条例にある

ですので、問題を解きつつ、火災予防条例を見返すことに努めましょう。

【出題傾向と対策】

消防昇任試験に出題されやすい問題文をピックアップしました。

下記をスラスラ答えられるなら、火災予防条例の分野は完璧といって過言ではないでしょう

  1. 法律により市町村条例で委任されていないもの
  2. 火災予防に係る条例に関する記述
  3. 火を使用する設備
  4. 厨房設備の位置、構造及び管理の基準
  5. 火気使用設備に用いる液体燃料付属設備に関する指導
  6. 屋内に設ける変電設備の基準
  7. 火気設備に関する指導
  8. 火気使用設備等のうち、設備名と位置、構造及び管理に関して火災予防上必要な事項の組み合わせ
  9. 電気を熱源とする器具に関する火災予防条例上の規制
  10. 液体燃料を使用する器具に関する規制

”1日1問解く”を繰り返す「この姿勢が大事」

火災予防条例すべての問題を網羅できていません。

できる限り解説記事を設けて、わかりやすくしていきたいと思っています。

消防士としてキャリアアップしていくなら、昇任試験は通らなければいけない壁ですからね!

1日1問でいいので解く習慣をつけると、問題の傾向が把握できるし、同じような問題に遭遇する可能性も高まります

しっかり勉強して、消防昇任試験を解けるようになりましょう!

予防行政分野についてもっと問題を解きたい方はこちら

→ 消防昇任試験「予防行政」問題カテゴリーへ

消防活動問題にチャレンジ

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【◯✕問題】警防活動関係「燃焼現象」に関する問題です。

1. 閉鎖された火炎室内において、酸欠による不完全燃焼から、可燃性の熱分解ガスが過剰に蓄積している状況下で、開口部を開放したことにより空気が取り入れられて起こる急激な爆発的燃焼をバックドラフトと呼ぶ
答え 正しい
2. フラッシュオーバーは火災の初期から最盛期に至る過渡的段階で発生するが、バックドラフトも火炎進行の一定段階で必然的に発生する現象である。
答え 誤り(フラッシュオーバーと異なり、バックドラフトは火炎進行の一定段階で必然的に発生する現象ではない)
3. バックドラフトの発生により膨張した熱気流は、開口部から一気に噴出するため、開口部付近にいた場合には、爆発的に噴出する熱気流に曝(さら)される危険性がある。
答え 正しい

【虫食い問題】救急活動関係

4. 消防長又は<①〇〇〇〇>は、<②〇〇〇〇>が発生した旨の通報を受けたとき又は<②〇〇〇〇>が発生したことを知ったときは、当該事故の<③〇〇〇〇>、<④〇〇〇〇〇>及び<⑤〇〇〇〇◯>等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。
答え <①消防署長> <②救急事故> <③発生場所> <④傷病者の数> <⑤傷病の程度>
救急業務実施基準について第14条(https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/assets/261031_kyu186.pdf)参照
5. 人口20万人の市町村に配置する救急自動車の基準台数は<◯>台である。
答え <7>台 人口20万人なので、10万人以上の場合、5台の配置からはじまり、人口5万人ごとに1台ずつ追加していく。10万人プラスなので、5台+2台=7台となる。
(救急自動車)
第十三条 消防本部又は署所に配置する救急自動車の数は、人口十万以下の消防本部又は署所にあってはおおむね人口二万ごとに一台を基準とし、人口十万を超える消防本部又は署所にあっては五台に人口十万を超える人口についておおむね人口五万ごとに一台を加算した台数を基準として、当該市町村の昼間人口、高齢化の状況、救急業務に係る出動の状況等を勘案した数とする。
総務省消防庁「消防力の整備指針(平成12年消防長告示1)(https://www.fdma.go.jp/laws/kokuji/post4/)参照
6. 高規格救急自動車に求められる構造・機能として、ベッドの<◯◯>に座席を有すること。
答え <頭部>
7. 救急事故の分類のうちシンナー事故は「<〇〇〇〇>」に該当する。
答え <一般負傷>
8. 傷病者の状態からみて搬送することが生命に危険であると認められる場合、<〇〇>の要請を行うことができる。
答え <医師> 救急業務実施基準第18条

【一問一答問題】機械器具関係

9. 自動車の給油箇所と、補給する油脂の組み合わせでホイール・シリンダに使用する油脂は何か?
答え ブレーキ液
10. タイヤの空気圧測定する時は、どのタイミングが望ましいか?
答え 冷えているとき(気象条件の悪いとき)

 

【問題の振り返り】消防活動 救急活動関係

※作成中

救急救命士の問題ですが、内容は近しいものがあります。
→ 救急救命士ミニテストカテゴリー

【問題の振り返り】消防活動 機械器具関係

※作成中

消防活動分野についてもっと問題を解きたい方はこちら

→ 消防昇任試験「消防活動」問題カテゴリーへ

消防昇任試験「消防活動」 カテゴリーの記事一覧 - sue-aのブログ
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防災・災害対策問題にチャレンジ

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【◯✕問題】防災・震災対策関係 「災害対策基本法」

1. 災害対策基本法の「災害」とは、地方公務員災害補償法のように、個人の負傷、疾病、障害又は死亡を意味するものではない。
答え 正しい
2. 災害対策基本法における都道府県は、市町村を包括する団体として、広域的、総合的な事務を処理するのであるが、住民に直結する防災行政を行う場合もある。
答え 正しい
(都道府県の責務)
第四条 都道府県は、基本理念にのつとり、当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う責務を有する。
災害対策基本法:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336AC0000000223
3. 災害対策基本法における「市町村の責務」は他の市町村との防災に関する事務又は業務の実施に関する総合調整を行うこと。
答え 誤り
災害対策基本法第4条で謳っているように、総合調整は、都道府県の責務。
災害対策基本法:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336AC0000000223
4.災害対策基本法に定める「防災訓練義務」では、災害予防責任者は防災訓練を行わなければならない。
答え 正しい
(防災訓練義務)
第四十八条 災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、それぞれ又は他の災害予防責任者と共同して、防災訓練を行なわなければならない。
災害対策基本法:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=336AC0000000223
5. 災害対策基本法の「防災に関する組織」では、「市町村は、一定の事由があるときは、市町村防災会議を設置しないことができる」と規定されている。
答え 正しい

【虫食い問題】防災・震災対策関係 「津波」 「地震」

6. 津波の速度は、海が<〇〇>ほど速く、時速<〇〇◯>km以上になることもある。
答え <近い> <700>
7. 津波による家屋被害は、木造家屋では浸水<◯>m程度から部分破壊をお越し始め、<◯>mで全面破壊に至る。
答え <1> <2>
8. 「地震波」には、地震発生後最初に到達する縦波の「<◯>波」、2番目に到達する横波の「<◯>波」などがある。
答え p波、 s波

【問題の振り返り】防災・震災対策関係「津波・地震」

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【問題の振り返り】国民保護法

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【◯✕問題】憲法関係

1. 憲法第9条の規定は、憲法前文に示された平和主義を具体化したものである。
答え 正しい
2. 受益権に「教育を受ける権利」は含まれる。
答え 誤り
受益権とは、国民が国家に対して国民の利益となる一定の利益を要求することができる憲法上の権利をいい、受益権に属する権利として、裁判を受ける権利(裁判請求権)、国又は公共団体に対する賠償請求権(国家賠償請求権)、刑事補償請求権及び請願権がある。
3. 日本国憲法が定めている国民の義務について、納税は義務に含まれている。
答え 正しい
他に、「教育を受けさせる義務」「自由及び権利の保持義務」「勤労の義務」など。

【虫食い問題】憲法関係

4. 職業選択の自由には、その職業を遂行しようとする<〇〇>の自由が含まれる。
答え <営業>
5. すべて国民は、<①〇〇>の定めるところにより、その<②〇〇>する子女に<③〇〇〇〇>を受けさせる義務を負ふ。<④〇〇〇〇>は、これを<⑤◯◯>とする。
答え <法律> <保護> <普通教育> <義務教育> <無償>
憲法第26条②参照 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION
6. 憲法第73条「内閣の権能」の表を完成させてください
法律の誠実な執行と国務の総理
内閣は、自らが違憲と判断する法律をも誠実に執行する義務がある。内閣には、違憲審査権がないため。
<①〇〇>関係を処理
条約締結以外の<①〇〇>事務も内閣が処理する。
<②〇〇>を締結
内閣が<②〇〇>を締結する。但し、国会の承認は必要。
官吏に関する事務を掌理
国の行政権の活動に従事する公務員の人事行政事務を行う。
<③〇〇>を作成して国会に提出
内閣が<③〇〇>を作成・提出するが、国会の審議・議決が必要である。
<④〇〇>を制定
行政が制定する命令のうち、<④〇〇>は内閣が制定する。但し、<④〇〇>には、特に法律の委任がある場合を除いて、罰則を設けることができない。民主的コントロールのため。
<⑤〇〇>の決定
<⑤〇〇>には天皇の承認も必要。

 

参考:http://consti.web.fc2.com/15shou2.html

答え <①外交> <②条約> <③予算> <④政令> <⑤恩赦>
7. 最高裁判所は、<〇〇>裁判所に関する規則を定める権限を、<〇〇>裁判所に委任することができる。
答え <下級>
憲法77条③ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION
8. 地方自治は、「<①〇〇>自治」と「<②〇〇>自治」の原理から成り立っている。
答え <①住民> <②団体>

【一問一答問題】地方自治法関係

9. 地方自治法において、住民の権利義務として認められていないのは何か?
答え 選挙管理委員会の解散を請求する権利
議会の解散請求はあるが、選挙管理委員会の解散を請求する権利はない。ただし、委員に対して解職の請求をすることはできる。
10. 普通地方公共団体の選挙について、20歳以上の者で、当該市町村の区域内に引き続いて何箇月以上住所を有していると、選挙権が与えられるか。
答え 3箇月
第十八条 日本国民たる年齢満十八年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。

 

 

【問題の振り返り】憲法関係

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【問題の振り返り】地方自治法関係

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はじめの一歩は小さくとも、一歩ずつ進めば”昇任”へと近づく!

イラストAC

消防昇任試験問題のクリア方法と、実際の問題を解いていただきました。
ぶっちゃけ範囲が広すぎて、ちんぷんかんぷん……
の方もいたかもしれません。

本ブログでは、消防士の昇任試験の悩みを解決できるよう問題&解説記事を随時、作成していきます。

消防の世界も実力社会に差し掛かっています。

「実力なき者は淘汰される」弱肉強食の時代が公務員である消防士にも着々と近づいてきています。

とはいえ、2〜3年の話ではなく、十数年後の近未来の話です……

消防士の人事評価制度はブラックボックス!?【今後の展望】

ですので、しっかり自己研鑽を行い消防署内でも確立した立場を築けるようにしましょう。

 

 

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