契約社員から正社員になった方法｜今の会社に残るか転職かの見極め方

「今の会社で頑張っていれば、いつか正社員になれるのだろうか？」

契約更新の時期が近づくたびに、そんな不安を感じている方は少なくありません。「契約社員から正社員になった」という話は聞くけれど、実際にどれくらいの確率でなれるのか、どのような人が選ばれるのか、そのリアルな実態は意外と見えにくいものです。ただ闇雲に頑張るだけでは、都合のいい「万年契約社員」として時間を浪費してしまうリスクさえあります。

この記事では、企業の登用制度の裏側にある「数字の罠」や、正社員になるために必要な「上司マネジメント」などの具体的な方法、そして「今の会社に見切りをつけるべき判断基準」までを徹底解説します。

読み終える頃には、あなたが今「待つべきか、動くべきか」の答えが明確になり、自信を持ってキャリアの一歩を踏み出せるようになるはずです。

契約社員から正社員になった人の現実は？難易度と登用率

ここでは、契約社員から正社員を目指す人が直面する現実的な数字と、よくある誤解について解説します。

実際になれる確率は？「制度あり」の数字の罠

労働経済動向調査（令和６年２月）の概況のデータによると、正社員登用制度がある企業の割合は約76%とされています。この数字だけを見ると「4社に3社はチャンスがある」ように思えますが、現実はそう甘くありません。

このデータはあくまで「制度がある」と答えた企業の割合であり、実際に過去1年間で登用実績があったのは、その中でも「正社員募集を行った企業」に限られます。つまり、「制度はあるけれど、ここ数年誰も正社員になっていない」という形骸化した企業が一定数存在した状態といえます。

また、登用が進まない要因として、「契約社員自身が手を挙げない」ケースが約半数を占めるという調査結果もあります。「どうせ無理だろう」と諦めていたり、そもそも制度の仕組みを知らされていなかったりするケースが多いため、まずは自社の実態を正しく把握することが第一歩です。

「5年ルール（無期転換）」＝「正社員」ではない決定的違い

よくある誤解に「同じ会社で5年働けば正社員になれる」というものがあります。これは労働契約法に基づく「無期転換ルール」のことですが、正しくは「契約期間の定めがなくなる（無期雇用になる）」だけであり、「正社員になれる」わけではありません。

法律上、無期転換後の給与や賞与などの労働条件を正社員と同じにする義務はないため、多くの企業では「無期契約社員」という新しい区分が作られます。仕事内容は変わらず、契約更新の不安はなくなりますが、給与や待遇は契約社員のまま据え置きとなるケースが大半です。

「クビにはならないが、給料も上がらない」という状態に固定化されるリスクを理解し、正社員を目指すのであれば、無期転換とは別に「正社員登用試験」を受ける必要があります。

契約社員から正社員になったら何が変わる？待遇と責任の違い

正社員になることは大きな変化を伴います。金銭的なメリットだけでなく、それに伴う責任や負担についても理解しておきましょう。

【メリット】生涯賃金の増大と「社会的信用」を獲得できる

契約社員から正社員になるメリットは、金銭面での待遇改善です。特に大きいのが「賞与（ボーナス）」と「退職金」の有無です。

契約社員では寸志程度だったボーナスが、正社員では「基本給の◯ヵ月分」支給されるようになり、年収が一気に数百万円アップすることも珍しくありません。

東京都産業労働局の調査結果によると、東京都の契約社員の平均年収は、全業務内容の平均で346.6万円です。一方で、国税庁のデータによると、正社員の平均給与は545万円です。

上記から生涯賃金を計算してみると、数千万円から1億円近い差がつくと試算されています。

また、「社会的信用」も劇的に向上します。住宅ローンの審査やクレジットカードの作成において、「正社員」の方が通りやすくなります。

そして何より、「次の契約更新があるか」という雇い止めの不安から解放され、精神的に安定した状態で長く働けることは、何物にも代えがたいメリットと言えるでしょう。

【デメリット】メンバーシップ型雇用になり労働時間が限定されなくなる

一方で、正社員になることには負担も伴います。日本の正社員は「メンバーシップ型雇用」と呼ばれ、職務内容や勤務地、労働時間が限定されていないことが一般的です。

つまり、会社都合の転勤や異動命令があれば拒否しにくくなりますし、業務が終わらなければ残業してでも完遂する責任が求められます。契約社員時代は「契約書に書かれた範囲」で働けば良かったのが、正社員になると「会社の利益のために何でもやる」という姿勢が問われるようになります。

トラブルが発生した際の結果責任を問われるプレッシャーなど、給与アップの裏にはこうした精神的な負担増があることも理解しておくことが必要です。

それでも多くの人が「正社員になった」ことを選ぶ理由

メリットとデメリットを比較しても、やはり多くの人が正社員を目指します。それは、自由と責任のトレードオフを受け入れてでも、長期的なキャリアと生活の基盤を安定させたいと願うからです。

経済的な安定は、結婚やマイホーム購入、趣味の充実など、人生の選択肢を大きく広げる土台となります。

「いつ契約が切れるかわからない」という不安定な状態から脱し、自分の人生を自分でコントロールできる安心感こそが、正社員になる最大の価値と言えるかもしれません。

契約社員から正社員になるための3つのルート

正社員になるための道は一つではありません。現在の状況に合わせて、可能性の高いルートを選びましょう。

ルート① 現職の「正社員登用制度」を活用する（内部昇格）

一般的なのが、現在働いている会社で実績を積み、内部試験を受けて正社員になる方法です。業務内容や人間関係をすでに把握しているため、入社後のミスマッチが少ないのが利点です。

ただし、このルートを攻略するには、筆記試験や面接対策以上に「上司への根回し」が重要になります。多くの場合、登用試験を受けるには上司の推薦が必要だからです。

募集要項が出るのを待つのではなく、日頃から「正社員になりたい」という意思を伝え、推薦してもらえるような関係性を築いておくことが必要です。

ルート② 「紹介予定派遣」から正社員を目指す

「紹介予定派遣」とは、最長6ヵ月間派遣社員として働き、派遣先と本人の双方が合意すれば直接雇用に切り替わる仕組みです。実際に働いてみて、職場の雰囲気や仕事内容を見極めてから入社できるため、「入社してみたらブラック企業だった」という失敗を防げます。

注意点として、ゴールはあくまで「直接雇用」であり、必ずしも「正社員」とは限りません。「契約社員として直接雇用」というケースもあるため、紹介を受ける段階で、登用後の雇用形態や条件を書面でしっかり確認することが重要です。

【あわせて読みたい】紹介予定派遣とは？普通の派遣との違いを図解でわかりやすく解説

ルート③ 「転職活動」で最初から正社員を狙う（外部転出）

今の会社での正社員になった実績が乏しい、あるいは時間がかかりすぎると感じる場合は、思い切って転職するのも選択肢の一つです。20〜30代であれば、ポテンシャル採用で正社員採用されるチャンスも十分にあります。

職務経歴書では、「契約社員だから責任ある仕事を任されなかった」と言い訳するのではなく、「契約社員という立場ながら、主体的に業務改善を提案し、実行した」というエピソードを盛り込みましょう。社内では「契約さん」という扱いでも、他社から見れば「実務経験豊富な即戦力」として高く評価されることはよくあります。

契約社員から正社員に「なれる人」と「なれない人」の行動分析

正社員に選ばれる人とそうでない人には、日頃の行動やマインドに明確な違いがあります。

なれる人の特徴：当事者意識と「信頼残高」を積み上げている

正社員になれる人は、雇用形態に関わらず仕事に対して「当事者意識」を持っています。たとえば、自分の担当業務が終わったら「何か手伝えることはありますか？」と周囲に声をかけたり、気づいた問題点の改善案を出したりします。

こうした行動の積み重ねが、上司や同僚からの「信頼残高」を増やします。「あの人は契約社員にしておくには惜しい」「ぜひ正社員として長く働いてほしい」という空気を自ら作り出せる人こそが、正社員登用の切符を手にします。

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なれない人の特徴：権利主張ばかりしてしまう

反対に、なかなか正社員になれない人は「契約書に書いていないのでやりません」「時給に見合いません」といった線を引いてしまいがちです。労働契約としては正しい主張ですが、メンバーシップ型雇用の正社員としては「融通が利かない」「マネジメントコストが高い」と判断されてしまいます。

また、「会社が教育してくれない」「マニュアルがない」と環境のせいにする他責思考もよくありません。正社員に求められるのは、不完全な環境でも自ら考えて動ける「自律型人材」であることを覚えておきましょう。

正社員登用試験を突破するための準備とアピール

試験に合格するためには、単なるスキルアップだけでなく、根回しが必要です。ここでは正社員登用試験を突破するための準備とアピールを紹介します。

上司を自分の育成担当として巻き込む

正社員登用試験の合否は、試験当日以前に「上司の推薦」があるかどうかで9割方決まっています。試験直前になって慌てて勉強しても、上司が「この部下を正社員にしたい」と思っていなければ合格は難しいでしょう。

重要なのは、早い段階から上司と信頼を獲得することです。「今の私に足りない能力は何ですか？」「今後半年で〇〇を達成したら、推薦していただけますか？」と具体的な条件を聞き出しましょう。これにより、上司を自分の育成担当として巻き込み、登用への道筋を具体化できます。

志望動機は「安定したい」から「貢献したい」に変える

面接や志望動機書でやりがちなミスが、「生活を安定させたい」「ボーナスが欲しい」といった自分のメリットばかりを主張することです。会社は慈善事業ではないため、投資に見合うリターンが期待できない人物を採用しません。

伝えるべきは、「契約社員として培った実務経験を活かし、今後はリーダーとしてチームの目標達成に貢献したい」という、責任を引き受ける覚悟です。「安定」はあくまで結果としてついてくるものであり、志望動機の中心に据えてはいけません。

今の会社で目指す？それとも転職？見切りをつける判断基準

努力する場所を間違えないために、今の会社に残るべきかどうかの見極め方を解説します。

撤退すべき「レッドフラグ（危険信号）」を見逃すな

努力は尊いですが、報われない場所で努力し続けるのは時間を浪費するだけです。もし今の会社に以下の兆候があれば、そこでの正社員登用は諦めて転職を検討すべきです。

• 過去3年間で登用実績がゼロに近い
• 評価基準が不明確で、社長や上司の「お気に入り」しか登用されない
• 10年以上契約社員のまま、正社員以上の仕事をしている先輩が多数いる

これらは構造的な問題であり、個人の努力で変えることは困難です。「いつか認めてもらえるはず」という期待は後悔につながりかねません。冷静に現状を分析し、損切りする決断も必要です。

ライフプランに合わせて「キャリアの軸」を見直そう

そもそも、あなたはなぜ正社員になりたいのでしょうか？

• 「お金のため」
• 「世間体のため」
• 「スキルアップのため」

上記のように、理由は人それぞれです。

もし「正社員」という肩書き自体がゴールになってしまうと、いざ入社した後に「思っていたのと違う」「責任が重すぎて辛い」と後悔することになりかねません。

正社員はあくまでスタートラインです。その先でどのような人生を送りたいか、どのようなキャリアを築きたいかなど、目的を明確にしておくことが、迷いのない選択につながります。

自分にとっての正解がわからない時はプロに相談する

• 今の会社で粘るべきか
• 転職すべきか
• 自分の市場価値はどれくらいなのか

一人で考えても答えが出ない時は、第三者のプロに相談するのも有効な手段です。

転職エージェントで客観的な市場価値を確認したり、ポジウィルキャリアのようなキャリアコーチングサービスを利用して、「自分はどう生きたいのか」という価値観を整理したりすることで、視界が開けることがあります。

プロの視点を入れることで、今の会社に残るにしても転職するにしても、自信を持って次のアクションを起こせるようになるはずです。

まとめ

この記事では、契約社員から正社員を目指すための現実的なルートと、成功するための戦略について解説しました。

正社員になることは、ゴールではなく「自分の人生を自分でコントロールするためのスタートライン」です。もし、「今の会社で頑張るべきか自信がない」「自分が本当に望むキャリアがわからない」と迷っているなら、一人で抱え込まずにプロの力を借りてみましょう。

ポジウィルキャリアなら、転職ありきではないフラットな目線で、「あなたはどう生きたいか」という根本的な軸から一緒に整理してくれます。