ミラエールで副業はできる？就業規則の確認方法と住民税の仕組み

ミラエールで働きながら副業をしたいけれど、禁止されていないか、会社に知られないか気になっていませんか。

公式サイトを見ても副業のことが書かれていないと、応募していいのか不安になりますよね。

結論、ミラエールで副業ができるかどうかは、雇用主であるスタッフサービスの就業規則で決まります。2026年10月27日に確認した時点では、公式サイトに副業についての説明は見当たりませんでした。だからこそ、応募前か入社前に、書面で確かめることが大切です。

私は保育士を辞めたあと派遣で2年半働き、紹介予定派遣から契約社員を経て正社員になりました。ミラエール（スタッフサービス）は利用していないため、公式の情報と国の資料をもとに整理しています。

この記事では、確認するときの質問例と、住民税で副業が会社に伝わる仕組み、禁止や許可制のときの考え方をまとめました。

ミラエールで副業はできる？公式サイトの記載

ミラエールは、スタッフサービスと期間の定めのない雇用契約を結び、スタッフサービスの社員として派遣先で働く「無期雇用派遣」です。2026年10月27日にスタッフサービスのミラエールのページを確認した内容は、次のとおりです。

記載がないことは、「禁止」とも「自由」とも読み取れません。判断の材料になるのは、次に説明する就業規則です。

出典：スタッフサービス「事務未経験からはじめるミラエール（無期雇用派遣）」

副業の可否はスタッフサービスの就業規則で決まる

派遣で働く人のルールを決めるのは、派遣先ではなく雇用主の派遣会社です。ミラエールの場合は、スタッフサービスの就業規則が副業の扱いを決めます。

厚生労働省のガイドラインでは、働く時間以外の時間をどう使うかは、基本的に働く人の自由という考え方です。そのうえで、会社が副業を制限できるのは次のような場合と整理されています。

同じガイドラインは、副業を認めているかどうかや、その条件を、企業がホームページなどで公表することが望ましいとしています。とはいえ公表は義務ではないため、公表がない会社では、自分で聞いて確かめるしかないのが実情です。

出典：厚生労働省「副業・兼業」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和4年7月改定）

応募前や入社前に確認する3つの質問

副業を考えているなら、選考会や面談の場で、次の3つを聞いておきましょう。

答えは口頭だけで終わらせず、就業規則や労働条件の書面で確かめると、入社後の行き違いを防げます。

1. 副業は認められていますか？

副業の扱いは、会社によって「禁止」「届け出をすれば認める」「許可を受ければ認める」などに分かれます。どれにあたるかで、入社後に必要な手続きも変わってくるでしょう。

2. 届け出や許可が必要なときの手続きは？

届け出や許可が必要な会社では、副業の内容や働く時間を伝える手続きがあるのが一般的です。だれに、いつ、何を伝えるのかを聞いておくと、入社してから慌てずに済みます。

3. 認められない副業の種類はありますか？

副業そのものが認められていても、同じ業種の仕事や、夜遅くまで働く仕事などは制限される場合があります。続けたい副業の内容を具体的に伝えて、その副業が認められるかを個別に確かめると確実です。

副業が会社に伝わる仕組み｜住民税

「副業は住民税で会社にわかる」と言われるのは、会社員の住民税の多くが、会社の給与から天引きされる仕組み（特別徴収）だからです。副業の種類によって、扱いが変わります。

副業の種類	住民税の扱い
アルバイト・パートなど 給与の副業	本業の給与と合わせて計算し、本業の会社の給与から天引きするのが原則
ブログ・ハンドメイド・業務委託など 給与以外の副業	確定申告や住民税の申告で「自分で納付（普通徴収）」を選べる

給与の副業については、これまで「自分で納付」を選べた自治体でも、地方税法に合わせて扱いを変えるところが出ています。たとえば鹿児島市は令和8年度から、東京都中央区は令和9年度から、給与の住民税はすべて主な勤務先の給与から天引きする扱いです。

中央区は、会社に届く通知には天引きする税額だけが書かれ、所得の内訳は書かれないと説明しています。扱いは自治体によって違うため、住んでいる市区町村の案内で確かめましょう。

住民税の仕組みは、副業を隠すためではなく、就業規則で認められた副業をする前提で知っておくものです。税金の個別の扱いは、税務署や市区町村の窓口に相談すると確実です。

出典：e-Gov法令検索「地方税法」 第321条の3、東京都中央区「給与所得が複数ある場合の住民税の徴収方法について」、鹿児島市「給与を2か所以上から受けている場合の個人住民税の徴収方法」

副業が禁止や許可制のときの考え方

就業規則で副業が禁止されていたり、許可が必要だったりしても、選べる道はあります。状況ごとの考え方は、次の3つです。

1. 禁止なら入社前に優先順位を決める

副業がどうしても続けたいものなら、ミラエールの安定と、副業を続けることのどちらを優先するかを入社前に決めておきましょう。

副業を優先するなら、登録型派遣や紹介予定派遣など、ほかの働き方も比べる価値があります。ミラエールの給料や向いている人は、ミラエールはやばい？給料が低い5つの理由と向いている人の特徴でくわしくまとめています。

2. 許可制なら許可を受けてから始める

許可制の会社では、許可が出る前に副業を始めないことが大切です。申請するときは、副業の内容・働く時間・本業への影響がないことを具体的に伝えると、判断してもらいやすくなります。

3. アルバイトの副業は労働時間に気をつける

アルバイトなど雇われて働く副業の場合、本業と副業の労働時間は、労働基準法で通算して扱われます。働きすぎで体調を崩すと本業にも響くので、合計の時間を把握しておきましょう。

一方で、ブログやフリーランスなど雇われない形の副業は、労働時間の通算の対象になりません。ただし、ガイドラインは働きすぎにならないよう配慮することを求めています。

出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（労働基準法 第38条第1項の解釈）

ミラエールの副業でよくある質問

ミラエールの公式サイトに副業の説明はありますか？

2026年10月27日にスタッフサービスのミラエールのページを確認した時点では、副業や兼業についての説明は見当たりませんでした。

扱いは就業規則で決まるため、選考会や面談で確かめましょう。

就業規則に違反して副業をしたらどうなりますか？

就業規則で禁止されている副業をすると、懲戒の対象になる可能性があります。

厚生労働省のガイドラインでは、処分するかどうかは職場への影響などを考えて慎重に判断するべきとされていますが、規則を守ることが前提です。

副業の届け出は派遣先の会社にも必要ですか？

ミラエールの雇用主はスタッフサービスなので、副業の手続きもスタッフサービスの就業規則にしたがうことになります。

派遣先への伝え方が必要かどうかも含めて、担当者に確認しておくと安心です。

住民税を「自分で納付」にすれば会社に知られませんか？

「自分で納付（普通徴収）」を選べるのは、給与以外の所得の住民税です。アルバイトなど給与の副業は、本業の給与から天引きするのが原則で、自治体の扱いも変わってきています。

知られないことを前提にせず、就業規則で認められた副業をすることが大切です。

まとめ｜ミラエールの副業は入社前に書面で確かめよう

ミラエールで副業ができるかどうかは、スタッフサービスの就業規則で決まります。最後に、要点を振り返りましょう。

• 公式サイトに副業の説明は見当たらない（2026年10月27日時点）
• 選考会や面談で3つの質問をして、就業規則や書面で確かめる
• アルバイトなど給与の副業は、住民税が本業の給与から天引きされるのが原則
• 禁止なら優先順位を決め、許可制なら許可を受けてから始める

副業を続けたい気持ちと、安定して働きたい気持ちは、どちらも大切です。入社前に確かめておけば、入社後に悩む時間を減らせます。