契約社員になってはいけない？やばいと言われる8つの理由【体験談】

「契約社員になってはいけない」「デメリットしかない」という言葉を見て、契約社員の話を受けるか迷っていませんか。

せっかく決まりかけた仕事でも、あとで後悔するかもしれないと思うと不安になりますよね。正社員との賃金差は年齢とともに開き、30代後半では月に約12万円の差があるというデータもあります。

実は、契約社員そのものが悪いわけではなく、目的と期限を決めないまま入ることが後悔につながるのが実際のところです。私は紹介予定派遣から契約社員になり、契約社員3年目に正社員になりました。

この記事では、なってはいけないと言われる8つの理由と、それでも契約社員を選んでよい人の条件を、データと私の体験から整理します。

契約社員になってはいけない理由8つ

「契約社員になってはいけない」と言われるのには、はっきりした理由があります。どれも、働き始めてから気づくと後悔につながりやすいものです。

ここでは8つの理由を、厚生労働省のデータと私自身の体験をまじえて説明します。

1. 契約が更新されない不安がある

契約社員は期間を決めて働くため、契約が満了したときに更新されないことがあります。これを雇い止めといいます。

何度も更新されてきた人や、更新を期待させる説明を受けていた人は、法律で一定の保護を受けられる仕組みです。合理的な理由のない雇い止めは、認められない場合があります。

3回以上更新している場合や、1年を超えて働いている場合、会社は更新しないことを30日前までに予告しなければなりません。ただ、予告があっても、次の仕事を探せる期間は1か月ほどです。

ルールがあっても、更新のたびに不安になる気持ちは消えにくいものです。

2. 業績が悪くなると先に契約を切られやすい

会社の業績が悪くなると、人件費の見直しが行われます。そのとき、期間の定めがある契約社員は、正社員より先に対象になりやすい立場です。

正社員を解雇するには厳しい条件がありますが、契約社員は契約期間の満了という形で雇用を終えられるからです。

なお、契約期間の途中で辞めさせることは、やむを得ない理由がなければできません。守られていないのは、期間が終わったあとの「次の契約」です。

景気や会社の都合に左右されやすいことは、契約社員を選ぶ前に知っておきたい現実です。

3. 正社員との賃金差は年齢とともに開く

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、フルタイムで働く正社員の賃金は月35万8,800円、正社員以外は24万1,700円でした。正社員を100とすると、正社員以外は67.4です。

年齢別に見ると、差はさらにはっきりします。25〜29歳では約5.7万円の差ですが、35〜39歳では約12.2万円、40〜44歳では約14.8万円まで開きます。

年齢	正社員	正社員以外	差
25〜29歳	28.5万円	22.8万円	5.7万円
30〜34歳	32.1万円	23.4万円	8.7万円
35〜39歳	35.3万円	23.0万円	12.2万円
40〜44歳	37.9万円	23.1万円	14.8万円
45〜49歳	39.6万円	23.3万円	16.2万円

正社員は年齢とともに賃金が上がるのに、正社員以外は30代以降23万円前後でほぼ横ばいです。若いうちは気にならない差が、年を重ねるほど大きくなることがわかります。

参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」雇用形態別。「正社員以外」には契約社員のほか嘱託なども含まれます。賞与は含まない月額です。

4. ボーナスや退職金が少ないか出ない

上の数字は月々の賃金で、ボーナスは含まれていません。契約社員はボーナスが出ない、または少ない会社が多いため、年収で比べると差はさらに広がります。

私の場合、ボーナスは寸志の数万円でした。コンビニで働いていた頃は月収が10万円に届かない月もあったので、もらえるだけで嬉しかったです。

同一労働同一賃金のルールでは、同じ仕事なのに理由なくボーナスをゼロにすることは問題になりえます。それでも、実際に差が残っている会社が多いのが現状です。

退職金の制度がない会社も珍しくありません。長く働くほど、正社員との差は積み重なっていきます。

5. 責任は増えるのに待遇が追いつかないことがある

契約社員は、正社員に近い仕事を任されることがあります。ところが、給料やボーナスは正社員と同じにならないケースが少なくありません。

特に注意したいのが、派遣社員から契約社員に切り替わるときです。直接雇用になったとたんに「社員なのだからできて当たり前」と見られ、責任だけが増えたという声もあります。

私も契約社員のころ、給料は残業30時間込みで総支給30万円ほどでした。仕事の量は増えても、ボーナスは寸志のままです。

2020年4月（中小企業は2021年4月）からは同一労働同一賃金のルールが始まり、不合理な待遇差は禁止されました。納得できない差があるときは、会社に理由の説明を求められます。

6. 昇進や昇給のチャンスが限られる

管理職のポストは、正社員を前提にしている会社が多くあります。契約社員のままでは、昇進の道が用意されていないことも珍しくありません。

昇給についても、契約の更新時に少し上がるか、据え置きになる会社が目立ちます。先ほどのデータで、正社員以外の賃金が30代以降ほぼ横ばいなのは、その表れです。

ただし、正社員登用の実績がある会社なら、この壁は越えられます。その見分け方は、後半のデータの章で説明します。

7. 住宅ローンなどの審査で不利になりやすい

住宅ローンやクレジットカードの審査では、勤務先や年収に加えて雇用形態も見られることがあります。契約社員は、正社員より収入が安定していないと判断されやすい立場です。

金融機関によっては契約社員でも借りられる商品がありますが、条件が厳しくなることもあります。将来、家を買う予定がある人は、早めに確認しておくと安心です。

結婚や子育てなど、将来の生活設計を考えるときにも、収入の見通しが立ちにくいことは不安の種になります。

8. 30代以降は転職で経歴を問われやすい

30代以降の転職では、それまでの経験と実績がより重く見られます。面接で「なぜ正社員として働かなかったのですか」と聞かれることもあります。

ただ、見られているのは雇用形態そのものよりも、何を任され、どんな結果を出したかです。契約社員でも、責任のある仕事を任された経験は強みになります。

私が3年目の社内選考で話したのも、2年目より責任のある仕事が増えたことでした。経歴を説明できる材料を、働きながら増やしておくことが大切です。

30代で契約社員は「やばい」のか

「30代で契約社員はやばい」と言われるのは、年齢とともに正社員との差が開き、選べる道が減っていくからです。ただし、全員に当てはまるわけではありません。

ここでは、30代が厳しいと言われる理由と、30代でも契約社員を選んでよい人の条件を整理します。

「やばい」と言われるのは賃金差と選択肢の両方が厳しくなるから

先ほどのデータでは、30〜34歳の賃金差は月に約8.7万円、35〜39歳では約12.2万円でした。30代の5年間で、差は月に3万円以上広がります。

加えて、未経験の職種に正社員として移る難しさも、年齢とともに上がっていきます。収入と選択肢の両方が同時に狭まることが、「やばい」と言われる理由です。

20代のうちは「そのうち正社員に」と考えていても間に合います。30代では、いつまでに何をするかを決めておかないと、時間だけが過ぎてしまいます。

30代でも問題ないのは目的と期限が決まっている人

30代で契約社員を選んでも、目的と期限がはっきりしていれば問題ありません。たとえば「未経験の職種で3年経験を積む」「登用制度を使って正社員を目指す」といった形です。

私が契約社員の提示を受け入れたのも、正社員になりたいという目的があったからです。実際には3年かかりましたが、目的があったので続けられました。

反対に、「正社員の選考に通らなかったから、とりあえず」という理由だけで選ぶのは危険です。入ったあとの動き方が決まらないまま、年数だけが増えていきます。

30代で契約社員になるなら先に登用の実績を確かめる

30代は、1年の重みが20代より大きくなります。入ってから「登用の実績がなかった」とわかると、取り戻すのに時間がかかります。

契約を結ぶ前に、過去に何人が正社員になったのかを聞いておきましょう。「正社員登用あり」という求人票の一文だけで判断しないことが大切です。

私は直接雇用後の条件を確かめないまま紹介予定派遣に応募し、提示されて初めて契約社員だと知りました。同じ遠回りは避けたいところです。

20代・40代の場合はどう考えればいい？

20代後半の賃金差は、月に約5.7万円です。差が小さいうちに経験を積み、正社員を目指す時間を取りやすいのが20代の強みです。

20代なら、契約社員を入り口にしても取り返す時間があります。ただし、目的を決めずに何年も続けると、その強みは失われていくでしょう。

40代では、差は月に約15万〜16万円まで広がります。契約社員を選ぶなら、登用の実績があることを前提にして、最初から期限を決めておくことをおすすめします。

「デメリットしかない」は本当？それでも私が契約社員を選んだ理由

ここまで厳しい話を書いてきましたが、私自身は契約社員を経て正社員になりました。

なぜ契約社員を選んだのか、実際に働いてどうだったのかを、良い面も悪い面も正直にお話しします。

正社員の面接を受けるのはハードルが高かった

保育士を1年で辞めたあと、私は派遣で事務の仕事をし、その後はコンビニでも働きました。いい加減に正社員になりたいと思っていましたが、正社員の面接を受けるのはハードルが高く感じていました。

派遣のころは「派遣さん」と呼ばれ、自分の名前が透明になっていくような感覚があったのを覚えています。このまま派遣を続けることにも、不安を感じていました。

そこで選んだのが、働いてから直接雇用に進める紹介予定派遣です。派遣期間のあとに提示された雇用形態は、正社員ではなく契約社員でした。

正社員ではありませんでしたが、派遣ではなくその会社の社員として働ける安心感のほうが大きく、受けることにしました。

正社員になるまでに3年かかった

契約社員になったあと、人事の方から「すみさん頑張ってるね。ウチは正社員登用制度があるから、条件を満たしたら絶対受けてね。期待してるから」と声をかけてもらいました。

そこから社内選考を受けて、正社員を目指しました。2年目の選考には落ち、3年目で合格しています。

社内選考の内容は面接だけで、筆記試験も課題の提出もありませんでした。評価されていたのは、面接の受け答えよりも、それまでの働き方そのものだったと思います。

3年目は、2年目より責任のある仕事が増えていました。面接では、そのことを話しています。

そのあいだ、ボーナスは寸志の数万円でした。月の給料は保育士のころより高かったものの、ボーナスがないことがいちばん悔しかったです。

契約社員を「入り口」にできたから今がある

私は、契約社員の期間を「修行期間」と割り切っていました。振り返ると、あの3年間は、正社員になるために社内で努力できた時間でした。与えられた仕事をひたすらこなし、自分で限界を決めず、上司が求める以上のものを出すことを意識していました。

正社員になった今は、ボーナスがもらえるようになり、契約更新の不安もなくなりました。年収は、正社員になった最初の年が400万円ほどで、今は500万円ほどです。

遠回りに見えた3年間でしたが、今は、あの時間に価値があったと思えます。

契約社員を「ゴール」にすると不安が残りますが、「入り口」として使うなら選択肢になります。良かった点は、こちらの記事にまとめました。

契約社員になってはいけない人・なってもいい人

契約社員が合うかどうかは、人によって違います。ここまでの理由と私の体験をふまえて、なってはいけない人と、なってもいい人の特徴を整理します。

	なってはいけない人	なってもいい人
目的	とりあえず働ければいい	経験を積む・正社員を目指す
期限	決めていない	「3年以内に正社員」など決めている
会社選び	「登用あり」の表記だけで決める	登用の実績を確かめている
お金の予定	近いうちにローンを組みたい	数年は今の収入で生活できる

なってはいけないのは安定を今すぐ求める人

すぐに安定した収入や雇用がほしい人は、契約社員を選ぶと後悔しやすくなります。更新の不安やボーナスの差は、入ってから簡単には変えられないからです。

• 雇用の安定をいちばんに考えたい人
• 近いうちに住宅ローンを組みたい人
• 目的を決めずに「なんとなく」選ぼうとしている人

こうした人は、最初から正社員の求人を探したほうが遠回りになりません。安定を優先したいという気持ちがはっきりしているなら、それに合った道を選ぶのがいちばんです。

なってもいいのは目的と期限が決まっている人

反対に、契約社員の期間を次の働き方への準備に使える人には、選ぶ意味があります。入り口が広いことは、契約社員のはっきりした利点だからです。

• 未経験の職種で、まず実務経験を積みたい人
• 登用の実績がある会社で、正社員を目指したい人
• 育児や介護などで、勤務地や働く時間を限りたい人

私自身も、テレビCMを流すような大手企業に契約社員として採用され、登用制度を使って正社員になりました。正社員の求人では、入るのが難しかった会社です。

契約社員でしたが、中小企業の正社員として働く友人より年収は高かったです。大手企業に入りやすいことは、契約社員の利点のひとつだと感じています。

迷ったら「何のために・いつまで」を書き出す

どちらに当てはまるか迷うときは、「何のために契約社員になるのか」「いつまで続けるのか」の2つを紙に書き出してみましょう。

2つともすぐに書ける人は、契約社員を選んでも大丈夫です。書けない人は、まだ決めるタイミングではありません。

向いている人と向いていない人の違いは、こちらの記事でさらに詳しく整理しています。

データで見る｜契約社員から正社員になれる現実

契約社員を入り口にできるかどうかは、正社員になれる会社かどうかで決まります。厚生労働省の調査から、登用の現実を見てみます。

登用制度がある事業所は76%で実績があるのは50%

厚生労働省の「労働経済動向調査（令和6年2月）」によると、正社員以外の労働者から正社員への登用制度がある事業所は76%でした。

一方で、制度の有無にかかわらず、過去1年間に実際に登用した実績がある事業所は50%です。制度があることと、実際に登用されていることは別だとわかります。

産業別に見ると、登用の実績がある事業所がもっとも多かったのは「サービス業（他に分類されないもの）」で58%でした。業種によっても差があります。

求人票に「正社員登用あり」と書かれていても、それだけでは判断できません。面接で「過去に何人が正社員になりましたか」と聞いてみましょう。

参考：厚生労働省「労働経済動向調査（令和6年2月）の概況」（7 正社員以外の労働者から正社員への登用の状況）

登用がなかった理由でいちばん多いのは「応募がなかった」

同じ調査では、登用制度があるのに過去1年間に登用実績がなかった事業所に、その理由も聞いています。いちばん多かったのは「正社員以外の労働者から応募がなかった」で、50%でした。

会社の側は正社員を募集していた、または必要としていた（77%）のに、手を挙げる人がいなかったということです。登用は、待っていても始まりません。

「どうせ無理だろう」と決めつける前に、制度の条件を確かめて、自分から受けたいと伝えてみましょう。

「5年働けば正社員になれる」は誤解

「同じ会社で5年働けば正社員になれる」と思っている人がいますが、これは誤解です。正しくは、契約の更新が通算5年を超えたときに、本人が申し込めば期間の定めのない契約に変えられる、という無期転換ルールです。

無期転換しても、給料やボーナスなどの条件は原則として変わりません。期間がなくなることと、正社員になることは別です。

また、通算5年を超える前に契約を終えられてしまうケースもあります。厚生労働省も、無期転換を避ける目的での雇い止めは望ましくないとしています。

派遣先から「契約社員にならない？」と誘われたときの確認ポイント

派遣で働いていると、派遣先から「うちで契約社員にならない？」と声をかけられることがあります。評価された証拠なので、うれしい話です。

ただ、「直接雇用」は「正社員」と同じ意味ではありません。返事をする前に、次の3つを確かめておきましょう。

ボーナスと昇給があるか

まず、今の時給を月収と年収に直して、契約社員になったあとの年収と比べてみましょう。ボーナスがなく、交通費の扱いも変わると、直接雇用になったのに年収が下がることがあります。

昇給の有無も大切です。月給の数字だけでなく、年収とその先の伸びで比べることが大切です。

私の契約社員時代の給料は、総支給で30万円ほどでした。ただし残業30時間込みの金額で、ボーナスは寸志です。

正社員登用の実績があるか

次に、契約社員から正社員になった人が、過去に何人いるのかを聞きます。制度があるだけで、何年も実績がない会社もあるからです。

派遣で働いているあいだは、派遣会社の担当者を通して聞いてもらう方法もあります。自分からは聞きにくいことほど、担当者に頼むと安心です。

「実績はないけれど、これから作りたい」という返事なら、口約束ではなく、条件や時期を具体的に聞いておきましょう。

契約期間と更新の上限があるか

1回の契約期間と、更新の上限も確認します。2024年4月からは、更新上限の有無と内容を、契約時に明示することが会社に義務づけられました。

「最長3年まで」のように上限がある場合は、その先に正社員登用の道があるかどうかで、話の意味が大きく変わります。

上限があって登用の実績もない場合、数年後にはまた仕事を探すことになります。今の派遣より本当に良くなるのかを、冷静に比べましょう。

いま契約社員で不安な人がやるべき4つのこと

すでに契約社員として働いていて、「このままでいいのか」と不安な方もいると思います。不安の多くは、「わからないこと」から生まれるものです。

今日からできることを4つ紹介します。上から順番に進めると取り組みやすくなります。

契約書を読み直して更新の条件を知る

最初にやることは、手元の契約書を読み直すことです。契約期間、更新の有無、更新するかどうかの判断基準が書かれています。

2024年4月以降に結んだ契約なら、更新の上限があるかどうかも書かれているはずです。「いつまで働けるのか」がわかるだけで、漠然とした不安は小さくなります。

通算5年を超える更新が近い人は、無期転換を申し込めるかどうかも確認しておきましょう。

今の会社の登用条件と実績を確認する

次に、今の会社に正社員登用制度があるかどうかを確認します。就業規則や社内のイントラに、条件が書かれていることがあります。

制度があれば、過去に登用された人がいるかを上司や人事に聞いてみましょう。実績があるかどうかで、この会社で続ける意味が変わります。

社内に契約社員から正社員になった先輩がいれば、何年目で、どんな準備をしたのかを聞くのがいちばん確実です。

上司に「正社員を目指したい」と伝える

登用の実績があるなら、上司に「正社員を目指したい」と伝えます。伝えていなければ、会社はあなたが正社員を望んでいることを知りません。

私が社内選考を受けるときには、グループ長だけでなく、先輩たちが面談の練習に付き合ってくれました。アピール文を添削してくれた先輩もいます。

正社員になりたいと周りに話していたからこそ、助けてもらえたと思っています。

期限を決めて社外の選択肢も持つ

実績がない会社で待ち続けるのは、おすすめできません。「あと1年で登用の話がなければ動く」と期限を決めて、社外の選択肢も持っておきましょう。

方法は2つあります。転職エージェントに登録して正社員の求人を紹介してもらう方法と、働いてから直接雇用に進める紹介予定派遣を使う方法です。

私が使ったのは紹介予定派遣でした。応募するときは、求人票の「直接雇用後の条件」欄で、雇用形態が正社員かどうかを必ず確認しておきましょう。

契約社員に関するよくある質問

最後に、契約社員についてよく聞かれる質問をまとめました。記事の中で触れた内容も、要点だけ短く答えています。

知恵袋などで「契約社員はやめとけ」と言われるのはなぜですか？

正社員との賃金差、契約が更新されない不安、正社員に登用されなかった経験が、書き込みの中心になっているためです。どれも、この記事で見てきたとおり実際に起こりえます。

一方で、目的と期限を決めて入り、登用の実績を確かめていた人は後悔しにくいといえます。「やめとけ」という声は、自分がどちらの立場に近いかを考える材料にしましょう。

契約社員と正社員の違いは何ですか？

いちばんの違いは、契約期間があるかどうかです。契約社員は期間を決めて働く「有期雇用」、正社員は期間の定めがない「無期雇用」です。

そのほか、ボーナスや退職金、昇進の機会などで差があることが多くあります。ただし、不合理な待遇差は法律で禁止されています。

契約社員はアルバイトと変わりませんか？

期間を決めて働く点は同じですが、一般的には、契約社員はフルタイムで月給制、アルバイトは短い時間で時給制という違いがあります。

「契約社員」という言葉に法律上の決まった定義はなく、呼び方や待遇は会社によって違います。契約書で条件を確かめておくと安心です。

契約社員の経歴は転職で不利になりますか？

雇用形態だけで不利になるとは限りません。面接で見られるのは、何を任され、どんな結果を出したかです。

責任のある仕事を任された経験は、契約社員でも強みになります。数字や具体的な出来事で説明できるようにしておきましょう。

契約社員から正社員になれますか？

正社員登用制度のある会社なら、なれる可能性があります。厚生労働省の調査では、制度がある事業所は76%、過去1年に登用の実績がある事業所は50%でした。

私は契約社員になってから3年で正社員になりました。2年目の社内選考には落ちています。

5年働けば正社員になれますか？

なれません。通算5年を超えて契約が更新されたときに申し込めるのは「無期転換」で、契約期間がなくなるだけです。

給料やボーナスなどの条件は原則として変わらないので、正社員になりたい場合は、登用制度や転職を考える必要があります。

契約社員は何年まで働けますか？

1回の契約期間は原則3年までですが、更新すれば続けて働けます。更新の上限があるかどうかは会社によって違うため、契約書の記載が頼りです。

同じ会社で通算5年を超えて更新されると、期間の定めのない契約への転換を申し込めます。

契約社員にも有給休暇や社会保険はありますか？

あります。有給休暇は、6か月続けて働き、決められた日数の8割以上出勤すれば、雇用形態に関係なく付与されます。

社会保険も、働く時間などの条件を満たせば加入の対象です。契約社員だからという理由で対象外になることはありません。

契約社員にメリットはありますか？

あります。正社員より採用のハードルが低く、未経験の職種や大手企業に入りやすいことです。派遣と違い、働く会社に直接雇われるため、社内の正社員登用制度を使えます。

詳しくは「契約社員のメリットは？「よかった」と思えた3つの理由」の記事にまとめています。

まとめ｜契約社員は「ゴール」ではなく「スタート」にしよう

この記事では、「契約社員になってはいけない」と言われる8つの理由と、それでも選んでよい人の条件を整理してきました。最後に要点をまとめます。

契約社員が厳しいと言われるのは、更新の不安があり、正社員との賃金差が年齢とともに開いていくからです。35〜39歳では、月に約12万円の差がありました。

30代が「やばい」と言われるのも、この差が広がる時期に、選べる道が減っていくためです。目的を決めないまま契約社員になるのは、避けたほうがいいでしょう。

一方で、契約社員は正社員より入りやすく、社内の登用制度を使える働き方でもあります。私も、契約社員を入り口にして3年かけて正社員になりました。

ただし、登用制度がある事業所は76%でも、実際に登用したのは50%です。制度の有無ではなく、実績があるかどうかを確かめることが欠かせません。

契約社員を「ゴール」にせず、「スタート」として使えるかどうか。それが、なってはいけない人と、なってもいい人の分かれ目です。

今日できることは、「何のために契約社員になるのか」「いつまで続けるのか」を紙に書き出すことです。2つとも書けたら、次は登用の実績を確かめましょう。